消費税に関連して軽減税率が話題になり、
大手新聞社に対しては、
「2％のために魂を売った」という評価もあるようですが、
とりあえず、
こんなことではあるようです。
１９８９年度から９１年度ころ
所得税 ２７兆円
法人税 １９兆円
消費税 ３兆円
２０１５年度
所得税 １６兆円
法人税 １１兆円
消費税 １７兆円
つまり、お金持ちと企業が優遇されているわけですね。
今回も、法人税は下げられるわけです。
それはまあ、庶民から薄くとって、
それを企業に付け替えるということになるのでしょう。
そしてそれは、株主に、
つきつめれば、
どこかの超富裕層に付け替えることなのでしょう。
以下、twitter から。
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岩本沙弓
経済学者が珍しく全員一致で反対との軽減税率。
反論の要諦（肝）は
「低所得者用のメリットにならず」なのだが、
そもそも論なぜ逆進性解消策を講じる必要ありとの話になるのか。
それこそが消費税制度のもつ根本的な欠陥なのに、
制度自体を見直すべしとの話まで
なぜゆえ日本の学者は辿り着かないのか謎。
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何度も言いますが、皆さんご存知ですか？
米国は消費税（＝付加価値税）を採用していないのですよ。
州税は小売売り上げ税であり、
付加価値税ではありません。
また、米国の税の直間比率は、
直接税の方が圧倒的に大きいのですよ。
私はこれらをほんの数年前、
岩本沙弓さんから教わるまで知りませんでした。
